ご売却の理由にもよりますが「その場合には売却ではなく…」というケースもあります。「その場合は賃貸された方が」とか「今売却すると税金が…」など、その背景により最も有利な方法は異なります。貴重な資産である不動産です。売却すると元に戻ることはまず無いと言えます。結局売却しないことになったという話でも構いません。お気軽にご相談下さい。ご売却をされるのはご自身の持ち物なのですから。

「○○町あたりなら坪△△万円くらいでしょう。」というような、経験則に基づく知識で値段を付ける場合があるようです。昔はそうだったかも知れません。大切な資産の査定を、感覚でおこなうのはどうかと思います。当社では、地域性や道路の方向、周辺環境など17項目を評価して査定計算します。あわせて周辺事例なども調査したうえで査定結果をご提案します。但し、査定結果は価格の正解ではありません。一つの目安としてご覧いただき、ご売却金額ご検討の参考になればと考えます。

かかります。主に以下の費用が必要となります。
●媒介手数料／不動産を仲介業者を介して売却する場合に必要となります。概算ですが400万円以上の売買金額の場合、売買金額の3％＋6万円＋税金となります。
●印紙税／不動産を売却する契約書には収入印紙を貼付する必要があります。金額は売買契約書に記載される売買金額によります。　
●登記費用／住宅ローンなどの抵当権が登記されている場合には、その登記を消して（抹消登記）不動産を引き渡さなくてはなりません。また、登記されているご住所が現住所と異なる場合などは、住所を変更する登記（表示変更登記）が必要となります。金額は担当する司法書士のお見積りによります。
●測量費用／土地の境界が明らかではない、過去に測量をしたことが無い等の場合には測量の必要があります。隣地の所有者の方に立ち会っていただいたり、行政機関の立ち合いを求めて境界を定めて境界の標識を設置します。測量を行うことで面積や境界線が定まり、境界トラブルなどを防ぐことができます。費用は測量士、土地家屋調査士のお見積りによります。
●譲渡所得税／不動産を売却して利益を得た場合には、その所得に税金がかかります。売却金額から購入時の金額や、前述の経費などを差し引いたうえでプラスの利益があれば、その利益の部分に課税されます。マイナスになっているようでしたら所得が無いわけですから税金はかかりません。また、居住用財産の3,000万円控除の特例などの控除制度もあります。概ね以上の経費が必要となります。これらを差し引いた金額がお手元に残る金額となります。この金額によってご売却の計画が左右されることもあります。ご相談いただければこちらについてもご提案できます。お気軽にご相談下さい。

セカンドオピニオン第二の意見。特に、医師の診断や治療法が適切かどうかを判断するために、患者やその家族が求める別の医師による意見を聞くことです。不動産の査定についても同様に「他の業者の意見も聞いてみたい」というご希望があれば聞いてみるべきであると思います。大切な資産の査定です。納得して進みましょう。